公的データの出典
厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、業種別・規模別の平均賃金を公表しています。JETRO(日本貿易振興機構)も外国人向けに業界概況を提供しています。
上場企業の個別データは有価証券報告書・EDINETで確認できます。統計と個別開示では数値の定義が異なるため、混同しないよう注意してください。
ランキングを読む際の注意
業種平均は大企業と中小企業、首都圏と地方が混ざった値です。「IT業界の平均600万円」であっても、新卒・中途、企業規模によって実感は大きく異なります。
韓国人が多く就職するIT・製造・サービス・商社などは、サブ業種ごとのばらつきが大きいです。特定の業界だけを「有利だ」と決めつけず、ご自身の職種・経歴に合うかを確認してください。
韓国人応募者によく見られる業種
IT開発:N2以上・ポートフォリオ中心の中途採用が多いです。年収レンジは企業規模・技術スタックによって幅があります。
製造業:技術職・現場職。日本語・ビザ要件を事前に確認する必要があります。
サービス業:ホテル・販売など。日本語能力の要求が相対的に高めです。
次のステップ
業種平均を把握できたら、関心のある企業の有価証券報告書(有報)の数値と比較して相対的な位置を把握できます。本サイトの企業データページ(EDINETベース・韓国語)では、業種別・企業別の平均年収・勤続年数を確認できます(公開後)。
年収だけでなく、労働条件、残業の実態、評価制度も面接で併せて確認することが、バランスの取れたアプローチです。
データリテラシー
有価証券報告書と厚生労働省の統計は、法定開示の範囲内の平均値です。単一の指標で企業全体を評価せず、面接での質問と併せて見ることで誤解が減ります。
EDINET活用の次のステップ
金融庁 EDINETで同じ業界の複数企業を並べて比較すると、相対的な位置を把握できます。本サイトの企業データページ(韓国語で整理)は、EDINETデータの収集後に順次公開されます。
まとめ
本記事の内容をメモしたうえで、ご自身の状況に合ったチェックリストを作ってみてください。不明な点は必ず公的機関・専門家に確認してください。
特定の企業・求人への応募を勧誘する記事ではなく、一般情報として選択肢を広げる目的でご活用ください。
ツールで確認してみる
この記事で紹介したEDINET・公的データは、金融庁 EDINETで直接検索できます。本サイトの企業データページ(韓国語で整理)は、EDINETデータの収集・公開後に順次提供されます。公開前は公式のEDINETで直接ご確認ください。
出典
- 厚生労働省 — 賃金構造基本統計調査
- JETRO(日本貿易振興機構) — 業種別就労
- 総務省 — サービス産業